総合社会科学研究所のEコマースユニットが７月21日、高輪キャンパスで「産学官情報交換会：ネットリユース品流通分科会＜第一部＞」を開催しました。産学官による情報交換を通じて、事業の運営実態に合わない法規制の見直しや新たな法規制の制定など、日本のEコマース事業の発展に向けた環境整備を推進するために企画したもので、２週連続の２部構成としています。
当日は、実店舗を有するネット流通の既存企業９社から15名が参加。スマートフォンの普及に伴い拡大する市場で、事業者と利用者双方の増加から見る現状と問題点について話し合いました。また、「ネット／宅配買取事業における自社の課題と取り組み」「フリマアプリ（CtoC）の台頭に関する考察」といった議題に基づいて、経済産業省の担当者から各省庁の取り組み状況について解説を受けながら、参加企業がそれぞれの課題と改善に向けた意見交換を実施しました。
当日の議題は以下の通りです。
１．ネット／宅配買取事業における?社の課題と取り組み
２．ネット／宅配買取事業における法制度や仕組み等に関する課題?要望
３．ネット／宅配販売事業における?社の課題と取り組み
４．ネット／宅配販売事業における法制度や仕組み等に関する課題?要望
５．フリマアプリ（CtoC）の台頭に関する考察
６．シェアリングエコノミーに関する考察
なお、第二部は７月28日（金）に高輪キャンパスで実施します。
