中谷 和弘
ナカタニ カズヒロ
- 教授
- 学位:法学士
基本情報
所属
- 法学部 / 法律学科
詳細情報
研究キーワード
- 国際法
- 経済制裁
- 経済安全保障
- サイバー攻撃
- 政府系ファンド
- ホルムズ海峡
- 為替操作
- 航空協定
- 外資規制
- 国際仲裁
研究分野
- 人文?社会 国際法学
委員歴
- 経済産業省産業構造審議会臨時委員(通商?貿易分科会安全保障貿易管理小委員会委員)
- 内閣官房我が国の領土?主権に関する論文等の翻訳?発信事業選定委員
- 経済産業省産業構造審議会通商?貿易分科会特殊貿易措置小委員会委員(2024.1~委員長)
- 外務省契約監視委員会委員
- 日本学術会議 連携会員(第20,21,22期:2005年10月ー 2014年 9月)(第25,26期:2020 年10月ー現在)、会員(第23、24期: 2014年10月ー 2020年9月)
- 日本経団連21世紀政策研究所研究主幹
- 内閣官房サイバーセキュリティー戦略本部本部員
- 内閣府日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版事業書籍選定委員会委員
- 資源エネルギー庁本邦における資源開発の在り方に関する検討委員会委員
- 内閣官房 情報セキュリティー政策会議構成員
- 経済産業省総合資源エネルギー調査会鉱業分科会委員
- 経済産業省産業構造審議会臨時委員(貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員)
- 外務省海外交流審議会委員
受賞
- (公財) 交通研究協会 第15回 住田航空奨励賞 『航空経済紛争と国際法』 2022年受賞
- 日本空法学会リーゼ賞 「日米航空紛争と国際法」 1997年受賞
- (財)安達峰一郎記念館 安達峰一郎記念賞 「経済制裁の国際法上の機能とその合法性」 1988年受賞
論文
直近のものとして 「ロシアのウクライナ侵略と国際法」東京大学法学部「現代と法」委員会編『いま、法学を知りたい君へ』(有斐閣),「政府系ファンドに対する課税問題」『市場?国家と法』(有斐閣),『経済安全保障と国際法』(信山社), Freezing, Confiscation and Management of the Assets of the Russian Central Bank and the Oligarchs, The War in Ukraine and International Law (Springer); The Planetary Crisis: Applicability of Negotiorum Gestio, Environmental Policy and Law Vol. 64 Issue 2/3; Sales and Purchases of Islands between States and International Law, The SPF Review of Island Studies No.3/2023
履歴?連絡先?著作一覧はResearchmapの「その他」のファイル(日本語、英語)参照
書籍等出版物
- The Kaleidoscope of International Law (Springer, 2025)
- 『経済安全保障と国際法』(信山社、2024年)
- 『世界の島をめぐる国際法と外交』(信山社、2023年)
- 『もう1つの国際仲裁』(東信堂、2022年)
- 『航空経済紛争と国際法』(信山社、2022年)
- 『国家による一方的意思表明と国際法』(信山社、2021年)
- 『為替操作、政府系ファンド、途上国債務と国際法』(東信堂、2020年)
- 『ロースクール国際法読本』(信山社、2013年)
- 中谷和弘他『国際法 第5版』 有斐閣、2024年3月
- 『サイバー攻撃の国際法ータリン?マニュアル2.0の解説』2018年4月、増補版2023年5月
所属学会
- 日本空法学会 理事長 Air Law Institute of Japan, President
- 国際法学会 評議員
- 国際法協会日本支部 業務執行理事 International Law Association Japan Branch, Executive Director
- 日本安全保障貿易学会 理事
- アジア国際法学会日本協会 理事
- サイバーセキュリティ法制学会 理事
- 米国国際法学会 終身会員 American Society of International Law, Life Member
- 世界法学会 会員
- 日本国際経済法学会 理事
学術貢献活動
- 職歴:東京大学大学院法学政治学研究科教授を経てbet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户法学部教授。東京大学名誉教授。
- (公財)安達峰一郎記念財団理事
- サイバー行動に適用される国際法に関するタリン?マニュアル 2.0 法律専門家(2015-16)
ResearchMapへ移動します
お問い合わせ先
取材に関するお問い合わせ
学長室(広報担当)
Tel. 0463-63-4670(直通)