法学研究科では、教育研究職の養成のほか、法律専門職や社会をリードする法律専門家の養成、さらには社会人や留学生の教育を目標としています。このため、さまざまな法分野に及ぶ広範かつ多様な法律専門科目を用意して幅広い学習を可能にするとともに、強い専門性をもった学習も可能にするカリキュラムを用意しました。博士課程前期では、学部段階の法学教育を受けていない場合でも効果的に高度な専門知識を修得できるよう、専攻科目に関連する法学部開講専門科目を履修することも可能となっています。
修了生の主な研究テーマ
- グスタフ?ラートブルフの転向に関する考察──いわゆる「ラートブルフ」定式を手掛りに
- 法の生成に関する一考察──進化生物学の成果に基づいて──
- 外国人の選挙権保障をめぐる議論と若干の考察
- ストック?オプションの権利行使益の所得区分に関する一考察
- 租税法規不遡及の原則の在り方についての考察
- 消費者契約法９条１号にいう「平均的損害」についての一考察
- 相殺の遡及効と債権法改正
- 監査役の法的責任に関する一考察──任務懈怠責任の判断基準として「監査役監査基準」を適用することの効用と限界──
- 刑事司法と被害者──被害者参加制度を中心として──
- 公海漁業の国際的規制と国連公海漁業実施協定