政治経済学部経済学科の小﨑敏男教授が１月23日、平塚市役所で同市の落合克宏市長に「平塚市総合計画審議会」の会長として「平塚市総合計画（改定基本計画）２次素案」についての答申書を提出しました。平塚市では2016年から23年までを計画期間とする「平塚市総合計画～ひらつかNEXT～」を策定し、分野別施策と重点施策を推進するとともに、地方創生の実現に向けた人口減少問題の克服と地域経済の活性化に取り組んできました。今年度が計画の中間年に当たることから、同市では過去４年間の結果や国の動向、社会経済情勢の変化、新たな課題や住民ニーズに応えるために、今後４年間における施策や目標を定めた改訂案を作成。同審議会が４回にわたって会議を開き、その内容を審議してきました。
当日は、小﨑教授が、「平塚市総合計画（改訂基本計画）の内容については概ね妥当なものと考えますが、市民の声を十分聴きながら、市民一人ひとりと課題を共有し、かつ、市民目線を持って、計画の策定に当たるとともに、新たに生じる課題についても、スピード感を持って柔軟に対応することを切に望みます」と話し、多くの人が誇りと愛着を持てるまちづくりを進めていくために、地域資源をはじめとした平塚市の魅力を内外に発信していく必要性など、計画の留意点を説明。答申書を落合市長に手渡しました。また、小﨑教授が自身の著書を贈呈した後、落合市長と小﨑教授、同審議会副会長の田中則仁氏（神奈川大学経営学部教授）が懇談。落合市長が人口減少の現状や市の産業、「本当に住みやすい街大賞2020」（住宅ローン専門会社「ARUHI」）のシニア編で同市が１都３県で３位に選ばれたことなどを紹介し、小﨑教授は近隣の秦野市や伊勢原市にはない「海」を活用したまちづくりの可能性を示唆したほか、「交通網の改善が学生ら若者を呼び込むカギになる」と提案しました。
