政治経済学部経済学科教授で本学の細田衛士副学長が、10月５日に経済産業省で開かれた「第1回 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」に委員として出席しました。「2030年までにEU加盟国の自治体の廃棄物の65%、容器包装廃棄物の75%をリサイクルする」といった目標が設定された行動計画である「サーキュラーエコノミーパッケージ」が2015年にEUで採択されたことが契機となり、先進国を中心に循環経済への関心が急速に高まっています。加えて、コロナ禍やウクライナ侵攻によるサプライチェーン上のリスクも高まりつつあることから、経済産業省は「成長志向型の資源自律経済の確立」を目指しています。具体的には、(1)資源の再利用?再資源化、 (2)資源の生成、(3)資源の共有、(4)資源の長期利用等を柱として、資源循環経済政策を再構築する取り組みを進めており、どのような政策パッケージが求められるかを総合的に議論するために「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」が設置されました。第１回の研究会には西村康稔経済産業大臣や一般社団法人日本経済団体連合会の十倉雅和会長も出席。研究会は今年度中に7回程度開催され、中長期的な視点から議論が行われる予定です。
