小林史治

コバヤシフミハル

准教授
学位：博士（法学）

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所属

法学部 / 法律学科
法学研究科 / 法律学専攻

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研究分野

人文?社会民事法学商事法

受賞

一般財団法人新日本法規財団第14回新日本法規財団奨励賞（会社法制分野優秀）イギリス法を踏まえた取締役の会社債権者に対する義務

論文

倒産局面における取締役の義務 ―東京高判bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户 3 年11月18日金判1643号 6 頁―

保険契約と適合性原則に関する序論的検討—Introductory Stady on Suitability Doctrine in Insurance Contracts

Sequana最高裁判決を踏まえたイギリスにおける取締役の会社債権者の利益に考慮すべき義務(下)

Sequana最高裁判決を踏まえたイギリスにおける取締役の会社債権者の利益に考慮すべき義務(上)

近時の下級審裁判例におけるインターネット取引と適合性原則—Applicability of the Suitability Doctrine in Recent Lower Court Cases on Internet Transactions

買収防衛策が「著しく不公正な方法」に該当しないとされた事例 : 東京高決bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户3年11月9日金判1641号10頁

金融商品取引法166 条1 項5 号における「職務に関し知った」の意義 : 東京高判平成29 年6 月29 日判時2369 号41 頁

公開買付け後の株式売渡請求における売買価格の決定 : 東京高決平成31年2月27日金判1564号14頁

虚偽記載有価証券報告書提出罪は「形式犯」か否か

《判例研究》株式買取請求の撤回とその効果 ――東京高判平成28年7月6日金判1497号26頁――

〈論説〉アメリカ合衆国におけるコモン?ロー上の過失による不実表示と有価証券の流通市場における不実表示

株主提案権とその権利の濫用 : 東京高判平成二七年五月一九日の検討

インサイダー取引規制における情報伝達者と共同正犯[横浜地裁平成25.2.28判決] (特集新しいインサイダー取引規制)

〈論説〉虚偽記載有価証券届出書提出罪等に関する外部の者の刑事責任

アーバンコーポレイション事件における下級審裁判例の特色と意義

「法人関係情報」の範囲及び管理について(下)アメリカ合衆国における法制度との比較を通じた一考察—The "Control" of "Undisclosed corporate-related information" : A Consideration of the Concepts in Comparison to the U.S. System

インサイダー取引規制における?公開買付者?の検討 : 「設立中の会社」概念の再考の必要性

「法人関係情報」の範囲及び管理(上)アメリカ合衆国における法制度との比較を通じた一考察—The "Control" of "Undisclosed corporate-related information" : A Consideration of the Concepts in Comparison to the U.S. System

取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について(下)

取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について(上)