bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户では９月11日に湘南キャンパスで、「2024年度bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户ハラスメント防止SD研修会」を開催しました。近年社会問題化しているカスタマーハラスメントについて、大学における対策方針を検討するために実施したものです。本学法学部の授業でゲストスピーカーを務めるANAホールディングス株式会社グループ法務部長の田畑博章氏を講師に招き、オンラインを併用して教職員や大学関連企業の社員ら約130名が参加しました。
開会にあたり梶井龍太郎学長代理があいさつに立ち、「相手との今後の関係性を崩さないためにはどのように対応すべきなのか、田畑さんには航空業界の現場における事例などをお話しいただき、皆さんは今日得た知識を現場に広げてもらいたい」と話しました。続いて田畑氏が登壇し、全日本空輸株式会社（ANA）入社後に客室部や法務部での顧客対応を振り返り、「昔は『お客さまは神様です』という言葉がよく使われていましたが、今ほど無理難題を言うお客さまは多くなかったと思います。カスタマーハラスメントと呼ばれる迷惑行為が増えたのは2000年前後であり、航空機利用の大衆化や機内の全面禁煙、携帯電話など電子機器の普及が増えたことが要因だと考えられます」と説明。機内における迷惑行為は法律に定められている傷害罪や暴行罪などに該当しないものも多いため、24年にはANAグループと日本航空株式会社（JAL）グループが共同で「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したことなどを解説しました。田畑氏は、「世間的にカスタマーハラスメントが注目され、しっかり対応をしないと“対応が不十分な会社”だと言われるリスクもあります。従業員が安心して仕事をできる環境をつくれない会社は、従業員からもお客さまからも信頼してもらえません。また、従業員が取引先などに対して加害者にならないような教育も必要だと考えています」と語りました。
講義後の質疑応答では、本学ハラスメント防止人権委員会委員長を務める法学部の鈴木宏昌准教授が、「ハラスメントが起きにくい環境づくりが大切だと実感しました。特定の従業員がターゲット化される可能性もあると思いますが、対応例を教えてください」と質問し、田畑氏は事例を交えて対応策を紹介。最後に木村英樹学長補佐が登壇し、「これまでの研修では加害者にならないための対策、被害を受けた際の対応に重きをおいていましたが、ステークホルダーであるカスタマーからのハラスメントにどう対応するべきかのヒントをいただけたと思います。大学としてどのように対応していけばいいか教職員一体となって考えることが、今後につながると感じました」と語りました。
