bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户ではこのほど、環境省ならびに熊本県と「阿蘇地域の創造的復興に向けた地域循環共生圏の構築に関する協定」を締結しました。環境省では2014年から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを始動しており、森里川海のつながりの回復とそこから得られる恵みによって豊かな社会を目指す活動を推進しています。さらに16年度からは海外からの来訪者に日本の自然の素晴らしさを体感してもらう「国立公園満喫プロジェクト」に取り組み、阿蘇くじゅう国立公園をその中核の一つとして位置付けています。一方、熊本県におきましては、平成28年熊本地震によって激甚な被害を受け、創造的復興を目指してさまざまな取り組みを展開しております。本学におきましても、熊本地震で甚大な被害を受けた南阿蘇村に位置する阿蘇キャンパスに、阿蘇地域の自然資源を活用した「森里川海研究所―里地?里山ビジネスラボ（仮称）」を設置し、同地区における復興の柱として位置付けていく考えです。今回の協定は、これらの活動を踏まえて三者が互いに連携、協力し、震災に見舞われた阿蘇地域の創造的復興に向けて、豊かな地域循環共生圏※の構築を目指すものです。
１月17日に東京?霞が関の環境省で執り行われた署名式には中川雅治環境大臣、蒲島郁夫熊本県知事 、本学の山田清志学長をはじめとした各機関の関係者が出席。南阿蘇村の吉良清一村長による立ち会いのもとで協定書に署名し、今後の活動について意見交換を行いました。中川大臣からは、「熊本県、南阿蘇村、bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户の皆さまが復興に向けて『森里川海のつながり』の重要性を意識され、地域循環共生圏の構築を目指していただくことは環境基本計画の次期改訂の方向とも一致しており、環境省としても協力していきたいと考えております。阿蘇地域をフィールドとして自然や資源を活用した教育活動や地域創生活動に連携して取り組み、下流域の有明海までを見通した創造的復興へとつなげていっていただきたい」と期待が寄せられました。
また蒲島知事は、「環境省の多大な支援のもと、大学は研究プロジェクトを実施し、県は地域創生プロジェクトを推進してまいります。このプロジェクトによって黒川地区の復興を加速させていきたい。県としてはこの協定の取り組みが利を結ぶようスピード感をもってしっかりと取り組んでいきます」と意欲を語り、山田学長は、「bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户として全学を挙げて熊本県をはじめ南阿蘇村の復興に、大学としてできる最大級の協力を行っていきたいと考えております」と今後への抱負を語りました。
協定締結を受け、三者は阿蘇地域の創造的な復興に向けた地域循環共生圏の構築に関する調査、研究、教育活動や地域創生活動を実施するために地域のさまざまな関係者と協力を図り、「研究プロジェクト」と「地域創生プロジェクト」に取り組んでいきます。具体的には、本学は19年度末を目途に地域循環共生圏の構築に関する学術的な研究教育の場となる「森里川海研究所（仮称）」を創設し、熊本キャンパスの経営学部、基盤工学部、農学部の教員を中心に、湘南や清水など全国に広がる各キャンパスの教員も参画して土木工学、経営学、情報科学、生態学など多彩な分野の専門家が阿蘇の生態系を含む自然環境保全や教育普及プログラムの開発に取り組みます。また、「地域創生プロジェクト」では、南阿蘇村の黒川地区において床瀬川（白川支流）の自然再生や地域の里山再生活動を展開し、県が構築する震災遺構周遊コースと連動して復興?里山ツーリズムの実践などにも取り組んでいきます。
さらに熊本県は「地域創生プロジェクト」の事務を担い、併せてその活動の一環として「南阿蘇村黒川地区創造的復興プロジェクト」を南阿蘇村とともに推進。阿蘇キャンパス近隣にある旧西部小学校の整備計画や震災遺構周遊コースの策定などに取り組みます。環境省はこれらの活動に対して助言や支援を行い、阿蘇くじゅう国立公園内に位置する本学の被災施設を、熊本県が自然の脅威を来訪者へ的確に伝えることを目的に「震災メモリアル園地」として整備する事業を支援します。なお、協定は本学が「森里川海研究所」設立の目途とする19年度末までに、それまでの各取り組みの実施状況を勘案し、必要に応じて見直しが図られる予定となっています。
※地域循環共生圏とは
農山漁村や都市がそれぞれで地域資源（自然資源、物資、人材、資金）を循環させ、自律分散型社会の形成を目指すもの。しかし、人口や自然資源の偏在が著しい今日では限界があるため、農山漁村（上流域）は都市（下流域）に食料、水、木材などの自然資源や自然エネルギー、水質浄化、自然災害の防止といった恩恵をもたらし、都市は農山漁村に社会経済的な仕組みや自然保全活動への参加などを通じた支援を行い、相互に連携し合う圏域を形成することで、低炭素、資源循環、自然共生といった社会の統合的な実現を目標とします。なお、本協定による活動においては、阿蘇?カルデラ地帯から流れ有明海に注ぐ白川流域が対象となります。
