bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户ではこのほど、神奈川県住宅供給公社と両者の有する知的財産および不動産資産を利活用し、神奈川県中央?西部地区における地域課題の解決を目的とした連携協定を締結しました。１月16日には神奈川県住宅供給公社ビル１階のKosha33スタジオで協定書調印式を実施しました。
本学は神奈川県西部に湘南キャンパスと伊勢原キャンパスを有し、教育?研究、地域交流、観光、健康などの分野でさまざまな取り組みを展開しています。神奈川県住宅供給公社は、県内に約13,500戸の賃貸住宅を所有しており、横浜?川崎地区を除くと神奈川県中央?西部地区に所在する賃貸住宅数が全体の約半数を占めます。その多くは竣工後40年以上が経過した団地タイプのもので、その入居率の維持が同公社にとって喫緊の課題となっています。本協定では、人口?経済縮小時代に持続可能な神奈川県をつくるために、各産業を結ぶIoTの活用やエネルギーの削減に取り組みながら、本学が持つ「知的資産」と同公社の「不動産資産」を利活用することで、高齢者や子どもたちの暮らしにも優しい環境づくりを両者が協力して目指していきます。具体的には、両者による連携プロジェクトとして「神奈川県西部を中心とした広域ファシリティマネージメントの検討」や「bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户学生による団地リノベーションプランの提案及び実施」、「設計業務及び工事監理等の実業務支援の体験」「公社経営の施設?団地において『健康』を通じたセミナー等の実施」「bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户学生の団地への入居による新たなコミュニティ形成?強化に有益な社会活動」などを計画しています。
調印式には、本学から山田清志学長、内田晴久副学長（企画調整担当）、地域連携センターの池村明生所長ら関係者が出席。同公社の猪股篤雄理事長と山田学長が協定書を取り交わしました。猪股理事長は、「公社では約30年にわたって自律型高齢者住宅を開発しており、二宮町で展開している『二宮における地域創生』では団地の利活用で成果を残すなど、超高齢化社会の中でいかに健康で長生きしていただくかという課題に地域と密着して取り組んできました。今後も神奈川県西部を盛り上げていくためにも、同地区に位置する東海大と具体的な提案を発信していきたい」とコメント。山田学長は、「県西地区の活性化に本学としても挑戦していきたい。本学は2022年に向けて『日本まるごと学び改革実行プロジェクト』と題した大規模な改組改編を計画しており、その中では既存の建築学科と土木工学科を独立させる形で建築都市学部の設立も予定しています。新しい学部による活動も含め、学生が高齢者とともに暮らすような住環境を整え『教育の一環としての住まい』を考えていきたい」と今後の展望を述べました。
