bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户総合社会科学研究所の角田政芳所長が、第31回東京国際映画祭の共催企画として六本木アカデミーヒルズで開かれた「第8回MPAセミナー」（主催：モーション?ピクチャー?アソシエーション（MPA）、日本国際映画著作権協会）で講演しました。当日は、アニメや映画などを違法コピーした海賊版サイトによる被害を防止するために40カ国以上で導入されているサイトブロッキング（SB）の効果について、各国の専門家４名による講演とパネルディスカッションを実施。自由民主党知財戦略調査会長の甘利明衆議院議員や知的財産戦略専門調査会事務局長の住田孝之氏、在日米国大使館経済担当公使のニコラス?ヒル氏らをはじめ、映画?CD?テレビ番組などの制作会社や出版社の著作権担当者、法律関係者、報道関係者ら多数が参加しました。
「日本版サイトブロッキング」と題して講演した角田所長は、「アニメや漫画、ゲームソフトの海賊版サイトによる被害が最も大きい日本において、SBの導入は緊急の課題」と語り、SBの法制化に関する検討の経過や法的構成、ドイツにおけるSB法制や判例について紹介。「早急に法制度を整備する必要がありますが、憲法をはじめとした現行の法律でも、解釈で十分に対応できる」と見解を述べました。
パネルディスカッションでは、TMI総合法律事務所の弁護士である遠山友寛氏がモデレーターを務め、講演者４名がパネリストとして登壇。クリエーターやコンテンツホルダーらの視点から、どのように著作権侵害行為に対応し、コンテンツの供給サイクルを発展させるかといった課題について意見を交わしました。
