教養学部人間環境学科の岩本泰教授が2月22日に、オンラインで行われた神奈川県政策研究センターが主催するbet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户４年度神奈川県政策研究フォーラム「移住施策の推進による地域活性化～移住者がもたらす地域への変化～」で基調講演を務めました。同フォーラムは、政策研究センターの調査報告を行うとともに、調査テーマに関連した講演やパネルディスカッションを実施し、テーマについて議論を深めるものです。今回は、神奈川県の移住施策や関係人口が地域の社会?経済にもたらす影響や効果について議論し、自治体職員や県内で地域貢献活動に取り組む事業者ら約40名が参加しました。
当日は、初めに同センターの担当者が移住政策に関する調査結果を報告。基調講演では、岩本教授が「“マイクロ関係人口”が拓く つながり?かかわり?ひろがりの地域づくり」と題して講演し、少子化対策や地域活性化の重要性について説明しました。「首都の隣に位置する神奈川県では、地域活性化の必要はないのではと感じるかもしれませんが、県内の地域によっては格差が大きい面もあります。また、新型コロナ禍で地方への移動増加が考えられていましたが、近年は大都市圏への一極集中型に戻りつつあり、神奈川県も2021年から２年連続で人口が減少しています。若い担い手を増やすために、私たちに何ができるか考える必要があります」と話しました。また、藤沢市をはじめ再開発が進む地域や、人口が増加?集中している地域があることに触れ、「若者を中心とした『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が、移住して地域づくりの担い手になることが期待されています。新型コロナ禍以降、場所を選ばない業務や副業の多様化など、働き方をはじめライフスタイルに変化が訪れているので、移住の選択肢は以前よりもハードルが低くなりつつあります。住民と行政が一緒になって盛り上げていける仕組みを構築し、関係人口がさらなる関係人口を呼ぶ流れをつくっていくことが重要。そのためにもコミュニティー情報の発信や連絡先の一元化が必要となるのではないでしょうか」とまとめました。
講演後は、岩本教授の進行のもと「移住者や関係人口として地域外の人を受け入れ、地域との関わりを深め、地域の活性化につなげるために求められること」をテーマとしたパネルディスカッションも実施。パネリストには、岩本教授のゼミナールに所属する築俊輔さん（４年次生）も登壇し、卒業研究の一環として企業連携して神奈川県松田町のシティプロモーション動画の試作検討に関わった経験を語るとともに、大学生の立場からこれからの地域の担い手（関係案内人）として考えたことについて話しました。また、その他の登壇者からもさまざまな話題提供がなされ、地域課題の解決に向けて活発に意見を交わしました。
参考：松田町シティプロモーション動画
