政治経済学部経済学科の小﨑敏男教授のゼミが２月13日に湘南キャンパスで、発表会「平塚市の街の活性化を考える」を開催しました。同市が2016年から23年までを計画期間として、地方創世の実現に向けて人口減少問題の克服と地域経済の活性化に取り組む「平塚市総合計画～ひらつかNEXT～」が中間年を迎えたことを受け、小﨑教授が会長を務める「平塚市総合計画審議会」が昨年７月から改訂案を作成。これに合わせて、本ゼミでも同市の活性化案を考えてきました。当日は平塚市総合計画の策定に取り組む市の職員らが参加し、「少子化」「高齢化」「財政」「活性化」をテーマに４グループが発表しました。
初めに小﨑教授が、「学生たちにはグループ運営の難しさを知るとともに、プレゼンスキルやそのために必要なデータ集め、加工方法を学び、社会で通用するビジネススキルを身に着けてほしいと考えています。市の職員の皆さんには学生の発表を聞いて、何か少しでもこれからの行政運営に生かしてほしい」とあいさつ。続いて「平塚市 少子化問題」をテーマにした班が登壇し、人口の自然増減や出生数などのグラフを示しながら現状を紹介するとともに、スウェーデンと日本の少子化対策を比較しながら解説。近隣市町村が実施している子育て支援や結婚支援などにも触れ、「企業間の婚活や出会いの場を提供するとともに、育児休暇や子育て支援金など平塚市独自の魅力をアピールすればいいと思います。幅広くお金をかけるのではなく政策をしぼり、先行投資をしていくべき」とまとめました。「平塚市と周辺地域の高齢化」と題したグループは、平塚市と厚木市、秦野市の高齢化の現状や介護制度などを比較しながら、介護職離職者の増加や介護業界全体の人員不足を問題点に挙げ、介護職離職者と要介護者がともに生活する「集合住宅型介護所」を提案しました。
また、「平塚市の財政」をテーマにしたグループは、小田原市と比較しながら平塚市の財政の現状を紹介し、平塚市は高齢者や障害者への福祉サービス費である民生費が１名当たり15万円弱と最も高いことを解説。「今後は収入額が減り、歳出額は増えていく一方です。働く人を増やさなければ１名当たりの負担は大きくなってしまいます。設備投資をすることで企業を成長させ、働き先を増やしていくことが大切」とまとめました。「平塚市 街おこし」をテーマにしたグループは、海に関連付けて「買う」「食べる」「料理」「体験」の４案を提案。「小田原や江の島、鎌倉などさまざまな観光地が近くにありますから、観光都市をつなぎ、宿泊地として人を呼び込む策を考えてはどうでしょうか」と話しました。
