総合社会科学研究所では、2024年度秋学期に初めての試みとして、同研究所の大塚敬客員教授を講師に「地域振興のための政策形成演習―実践的な政策立案能力を身に付ける―」を開催しました。
大塚敬客員教授は、民間シンクタンクのコンサルタントとして、長年にわたって多くの地方自治体の政策立案に関与されてきました。また、港区政策創造研究所の所長を2019年4月から務められ、港区の課題や今後方向性を分析されてきました。今般の演習は、「港区における少子化対策」を題材に全3回の日程で行われ、政治経済学部政治学科の3年生の希望者が参加しました。
1回目の10月25日は、大塚教授から政策形成の具体的な手順に関する講義が行われた後、グループに分かれて「港区の少子化の問題点?可能性」について仮説を設定しました。2回目の11月22日は、大塚教授から政策の目標設定と目標実現に向けた施策立案の考え方に関する講義が行われた後、グループワークの続きとして「実現すべき将来像」、「将来像実現に向けて解決すべき課題」、「「課題解決に向けて実施すべき取り組み」について検討をしました。最終3回目の12月20日は、大塚教授から政策の企画書のとりまとめ方?留意点に関する講義が行われた後、「港区の子育て支援策に関する政策立案シート」を完成させ、その成果を学生たちが発表しました。
今回のワークショップの運営を担当した総合社会科学研究所の原田研究員（政治学科講師）は、「学生たちは、現状の問題点の整理、政策の目標設定、目標達成に向けた施策内容の検討を行い、最終的に政策案の『企画書』を作るという貴重な経験をすることができました。学生たちは演習時間外にも前向きにグループワークに取り組んでおり、将来に役立つ実践的な学びを得ている様子がうかがえました。これまでのご経験を惜しみなく学生たちに還元されていた大塚教授に感謝したいと思います。」と話していました。
