札幌キャンパスの北海道地域研究センターでは１月25日に、札幌市?かでる２?７で開催された2024年度地域デザイン学会北海道地域部会の第７回研究会を共催しました。本センター所員で国際文化学部学部長の平木隆之教授が部会長を務める同部会研究会は、本学総合研究機構の協賛で開かれたもので、同学会に所属する研究者や本学教職員が参加。北海道が「地域」としてもつポテンシャルに関する知見を深め、そのポテンシャル実現にとって必要な方向性を議論することを目的に「（第９期）北海道総合開発計画と地域ポテンシャルの実現」がテーマに設定されました。
平木教授による司会進行の下、国道交通省北海道開発局国際室長の大味芳徳氏による基調報告「（第９期）北海道総合開発計画の概要」のほか４名の研究者が発表※。最後に、本センター所員でもある国際文化学部地域創造学科の植田俊准教授がファシリテーターを務めてパネルディスカッションも実施しました。大味氏の基調報告では、国主導による北海道開発の歴史的経緯をはじめ、国際室が携わるODA事業である国際協力機構（JICA）による研修の受け入れ、24年度から始まった第９期北海道総合開発計画の取り組みについて紹介。研究発表では、植田准教授が同計画に「住民参加」の視点が盛り込まれたポイントの重要性に言及し、自らが地域活性化に携わる北海道神恵内村での事例紹介を通じて「住民側の当事者意識が北海道のポテンシャルを高めるカギになる。ポテンシャルを引き出すためのアイデアを出し合い、住民がやれることから手を付けていくことが重要」と指摘しました。最後のパネルディスカッションでは大味氏と発表に登壇した研究者が、人口減少対策やオーバーツーリズム、総合開発計画にもある教育関連の具体例など多岐にわたる質問や意見を交しました。
閉会のあいさつに立った平木教授は、各発表や議論の内容を総括し、「人口減少など北海道が抱える構造的課題はあるが、地域住民や(専門家集団という意味での)市民のアイディアは無限であることから、そのアイディアを結集して、自然環境、産業、文化、観光資源など北海道が持つ高いポテンシャルを最大限に活用し、地域内外の連携を強化することで課題解決につなげるべきです」と話しました。
※研究発表の登壇者とテーマは以下の通りです。
発表１ 「北海道の地域活性化における食と農のポテンシャル」
北海道大学客員教授 林美香子氏
発表２ 「北海道の観光資源としてのマンガがもつポテンシャル」
星槎道都大学美術学部准教授 竹内美帆氏
発表３ 「『脱炭素社会に向けたアプローチ』～下川町の事例から」
公益財団法人はまなす財団専務理事 谷一之氏
発表４ 「北海道開発計画のポテンシャルを引き出す『住民参加』を考える」
bet36体育投注_bet36体育官网app-在线*开户国際文化学部地域創造学科 植田俊准教授
