政治経済学部経済学科の平賀一希准教授と研究室に所属する２年次生から４年次生までの13名が、８月７日から９日まで新潟県湯沢町でゼミ合宿を行いました。平賀准教授が湯沢町の財政将来予測シミュレーションを作成していることや、「日本創成会議」人口減少問題検討分科会が発表した、2040年時点に20歳から39歳の女性人口が半減する「消滅可能性自治体」にカテゴライズされていることを受けて、実際にどのように人口減少問題や地方創生に対して取り組んでいるのかを知ろうと企画したものです。
９日にはフィールドワークとして湯沢町役場を訪問し、企画政策課の田村雅彦課長と財政係の河原田衛係長と面談。湯沢町財政の現状や地方創生の取り組みに関する講義を受け、上越新幹線開業や北陸新幹線が開業したことによって湯沢町がどのように影響を受けたのか、水道事業など公共インフラ事業の運営?財務状況などについて質問し、意見を交換しました。平賀准教授のゼミでは毎年、２、３年次生が「公共選択学会学生の集い」（12月２、３日）に向けて論文を執筆しており、今回のテーマである「日本社会の持続可能性」「公共インフラ投資と維持管理の今後のありかた」についても学生の質問に対して現場の経験や詳細なデータに基づいた説明やアドバイスを受けました。
